【最新情報】フリースクールは公的補助制度があるか？

不登校などで学校に行けなくなった子どもたちが、フリースクールで再出発を始めるためには費用がかかります。

そのため、費用の額によっては「少しでも費用面を削減したい」とお考えの親御様もおられると思います。

そこで今回はフリースクールに通う場合、公的な補助制度があるのかについて解説します。

フリースクールに通わせたいけれど金銭面に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

フリースクールには公的補助制度はあるか？

フリースクールに通う場合は費用が必要となりますが、なんらかの形で補助を受けることができれば金銭面で不安がある家庭でも子どもをフリースクールに通わせることができます。

フリースクールに通わせるのに必要な金額の目安や受けることができる補助にはどのようなものがあるのでしょうか？詳しく調べてみました。

フリースクールに通うためにかかる費用について

まずは、フリースクールに通うためにはいくらくらい必要なのかを見ていきましょう。

フリースクールの費用は、スクールの規模やスタイルによってまちまちです。

2015年に行われた文部科学省の調査では授業料は「月5,000円以下から50,000円以上」、入学金は「5,000円以下から100,000円以上」となります。

平均すると、授業料は毎月33,000円、入学金は53,000円がフリースクールでかかる費用です。

国からの補助金制度があります

はじめにお話しすると、基本的には「フリースクールに対する」国からの補助金制度はありません。

憲法89条には、「公の支配に属しない教育事業」には、公金その他の公の財産を利用することができないと定められています。

フリースクールは民間事業のため、公的補助金制度は2022年現在ありません。

※厚生労働省HP

ただ、2015年から文部科学省より、フリースクール等で学ぶ「不登校児童生徒への支援モデル事業」を行うことが発表されました。

モデル事業として、フリースクールなどで学んでいる不登校児童生徒の中でも、経済的に困窮しているご家庭には、経済面や学習面に必要となる経費が支援されます。

この事業は公募が行われ、選ばれた12都道府県で実施されました。

その後、5回にわたって再公募も行われるようになり、はじめは都道府県と指定都市（政令指定都市）の市区町村への委託でしたが、NPO法人への委托もできるようになりました。

補助金の基準額は、児童生徒1人あたり、年間で小学生が12万円、中学生が16万円（消費税込み）となっています。

地方自治体からの補助金制度もあります

フリースクールに対する地方自治体からの補助金制度もあります。

ただし、「すべての地方自治体で実施されているわけではない」ため、お住まいの自治体に実施の有無を問い合わせてみてください。

地方自治体からの補助金制度は、自治体によって内容が異なりますので、詳しく解説します。

学校外教育バウチャー

「学校外教育バウチャーって何？聞いたことがない」と思った方も多いかもしれません。

「バウチャー」とは、「金券や引換券、クーポン券」のことを指します。

「学校外教育バウチャー」は「教育バウチャ－」の中にある1種で、その他には「学校教育バウチャー」があります。

「学校教育バウチャー」は、私立学校に通うお子様の家庭の経済的負担を減らし、私立と公立の格差を少なくすることを目的として、バウチャー（クーポン券）が提供されます。

それに対して「学校外教育バウチャー」は、経済的な理由で学校外教育を受けることが難しいご家庭にバウチャーが提供されます。

例えば千葉市では、小学5、6年生を対象に、フリースクールに通う1人親で生活保護を受けている家庭に毎月10,000円のクーポン券が発券されています。

その他の補助

自治体によっては、フリースクールを利用するための費用の一部を補助しているところもあります。

例えば、新潟県上越市では、フリースクールに通う小・中学生の児童の保護者様で、生活保護世帯もしくは所得割の課税額の合計が1,483,333円未満の家庭に対して以下のような補助をしています。

●小学生の場合

・入学費･･･75,000円

・入寮費･･･50,000円

・学習費･･･20,000円（月額）

・寮費･･･7,500円（月額）

・食費･･･17,500円（月額）

・体験利用費･･･3,000円（日額）

●中学生の場合

・入学費･･･100,000円

・入寮費･･･50,000円

・学習費･･･22,500円（月額）

・寮費･･･7,500円（月額）

・食費･･･20,000円（月額）

・体験利用費･･･3,000円（日額）

上越市以外にも、福岡県や鳥取市、草津市、甲賀市などもフリースクールに子どもが通う家庭に対して補助金が支給されています。

今後フリースクールを対象とした新たな補助制度が作られる予定はあるのか？

2022年現在、今後フリースクールを対象とした新たな補助制度が作られる予定は今の所ありません。

国からの公的補助金の項目で解説したように、憲法89条では、「公の支配に属しない教育事業には、公金その他の公の財産を利用することができない」と定められています。

フリースクールは民間事業のため、「公の支配」に属しない教育事業です。そのため、今後も憲法が改正されない限り公的な補助金の提供は難しいかと思います。

フリースクールを「公の支配」に属するためには、フリースクールを設置する際に予算や人事、設備などに関して厳しい基準が定められ、運営する際にも行政機関からの監督や指導を受ける必要があります。

フリースクールは一般の学校には属することが難しかったお子様が新しいステップとして行く場所のため、一般の学校教育ではできなかった教育や環境作りを目指しているところが多く、公的支配を受けることに抵抗がある場合が多いと考えられます。

また、一般の学校と同じような基準のもとでフリースクールが設置されると、フリースクールの特徴や良さが生かされなくなる可能性が高くなります。そのため、今後もフリースクール

が公的支配に属して公的な補助を受けることができるようになることは難しいと思われます。

フリースクールと公的補助制度の関係まとめ

2022年現在、フリースクールに対する公的補助制度はモデル事業を除くとありません。憲法が改正されない限り、公的補助制度が設けられる可能性は期待できません。

しかし、不登校のお子様の数は増え続けているため、補助金などの給付を求める声は高まっているのが現状です。

義務教育は親御様がお子様に教育を受けさせる義務のことで、小中学校のお子様は教育を受ける義務ではなく権利を持っています。

そのため、まずは教育バウチャーの利用をモデル事業に留まらず、すべての都道府県で利用できるようになることが望まれます。

また、法律で公的補助制度が設けられないのなら、すべての自治体で補助を受けることができることも望まれます。

自治体によって受けることができなかったり補助金の額に格差があったりすると、すべてのお子様へ平等に教育を受ける機会を与えることができません。

自治体ごとに財政力が異なるのはわかりますが、できるだけ足並みを揃えてすべてのフリースクールに通うお子様に平等なチャンスを与えることが期待されます。

現時点でフリースクールに通うことを検討していて費用に不安があるご家庭の方は、お住まいの自治体にお問い合わせて、可能なようでしたら補助制度を利用するといいでしょう。

「長期の不登校をなくしていくために。」

⇒浦和高等学園中学部