お子様が学校へ行かなくなった時に一番大変なのはお子様自身ですが、親御様も大きなショックを受けて現実を受け入れることが困難にまで陥ることもあります。
お子様が学校へ行かない状況を考え込む中で、「なぜ自分の子供が学校へ行くことができないのか？」「そもそも学校へ行かない自分の子供は今どんな状況なのか？」と悩まれる親御様は多くいらっしゃるかと思います。
そこで、今回は「不登校の定義とはいったい何か？」について解説していきたいと思います。
親御様の中には「自分の子どもは学校へ行かないけど、不登校に当てはまらない！」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、不登校に関する定義を見直していただき、お子様が復学するきっかけ作りとしてこちらの記事がお役に立てれば幸いです。
不登校の定義とは？
現在社会問題になっている「不登校」という言葉を知らない方はいないと思いますが、学校へ行かない場合はすべて「不登校」だと思っている方も多いのではないでしょうか？
実は、不登校には文部科学省から定められた定義があり、それに従っているケースを不登校と言います。
文部科学省による不登校の定義
文部科学省が「不登校」という言葉を使いはじめたのは1998年でした。それまでは「不登校」という言葉すらなく、「学校嫌い」「学校恐怖症」と言われており、「50日以上の欠席をした生徒」を「学校嫌い」と定義されていました。
不登校は、1998年に文部科学省によって以下のように定義されました。
「不登校児童生徒」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの
この定義によると、ずっと学校を休むだけではなく、時々休みながら学校に通っていても、年間の欠席日数が30日を超えている場合は不登校となります。
不登校とひきこもりの違い
不登校になると、部屋から出てこなくなったり部屋にいる時間が長くなったりしがちです。
不登校とよく似たニュアンスで扱われる言葉に「ひきこもり」がありますが、ひきこもりにも定義があります。
ひきこもりは、厚生労働省によって以下のように定義されています。
様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）
学校に行けなくてもフリースクールや塾などに通っている場合や友達と遊んだり習い事に通ったりしている場合は、不登校ですがひきこもりではありません。
一方、塾やフリースクールなどにも行かず、家や部屋から出ることがない場合は、不登校でひきこもりとされます。
ちなみに、不登校は学校に通っている学生であることが前提ですが、ひきこもりは学校に通う年齢ではない成人以上の方も含まれる、という違いもあります。
不登校の現状について
続いて、不登校の現状について「数や割合」「サポート内容」などを解説します。
現状1:不登校は年々増えている
文部科学省によって行われた「令和2年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小・中学生の不登校の数は前年度の181,272人からさらに増えて196,127人でした。
不登校の児童生徒の数は8年連続で増え、児童生徒1,000人当たりの不登校の数は20.5人（前年度18.8人）と過去最多となっています。
引用：令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要
現状2:長期間の不登校児童が増えている？
不不登校の児童生徒のうち、小・中学校の欠席日数が「30〜89日の割合は45.1％」「90日以上の割合は54.9％」でした。
90日以内・90日以上に分けて不登校の日数を調査してたたところ、比率に大きな差はありませんでした。
ただ、年々不登校の学生が増えている「社会問題」として読み解くと、90日以上の比率が多いということは、「長期間の不登校児童生徒が増え続けている結果である」と考えることができるのかと思います。
また、小学生と中学生の義務教育期間に分けて90日以上欠席した割合を調べてみたところ、「小学生43.8％」「中学生は60.3％」と中学生の方が長期欠席者の多いことが判明しています。
思春期である中学生になると、人間関係で思い悩むことやお子様の自我が確立されていく中で、学校へ対する疑問が生じて学校へ行くことを否定的に考えてしまい、不登校へと発展しやすいのかと思います。
一方、高校生の場合は「30〜89日の割合が80.4％」「90日以上の割合は19.6％」でした。高校生は長期に欠席すると出席日数が足りずに留年するため、そのまま退学してしまうケースが多くあるのが長期の欠席が少ない理由かと思います。
引用：令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要
現状3:不登校の学生に対するサポート内容について
不登校になった時に受けることができるサポートには、現状では以下のものがあります。
学校でのサポート
不登校児童の増加に伴い、現在では不登校の児童生徒に対してさまざまな支援や対策が行われています。
一番身近な支援としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置です。
スクールカウンセラーとは、学生の心理的な問題やストレスを解消するための支援活動を行い、学生がより良い学習環境を得られるように努める専門家です。
また、スクールソーシャルワーカーとは、学生の校内問題や家庭内問題を解消するための支援活動を行う専門家です。
文部科学省が令和2年度に行った「学校保健統計調査」の結果では、スクールカウンセラーの配置は全国的に進んではいるものの、全国の小中学校ともに「60%以上」高校に関しては「80%以上」が、まだスクールカウンセラーが配置されていません。
不登校の学生が年々増加している今日、第三者機関に頼れる大人がいることで不登校問題から脱却できる学生も増えていくかと思います。
参考：統計で見る日本より
学校以外のサポート
学校以外では、教育委員会の相談窓口、教育支援センターに加え、不登校支援センター、NPO、フリースクールなどの民間団体でも不登校の子どもに対してカウンセリングや居場所の提供などの支援を行っています。
教育支援センターや不登校支援センター、フリースクールなどでは、在籍校の校長が適切な指導を行っていると判断すれば出席扱いとなり、進学時の内申書に不利になりません。
また、自宅でICT（パソコンやタブレット、インターネット、動画）などを活用したオンライン学習活動も行っても、出席扱いとなる制度もできあがってきています。
ただ、オンライン学習を否定するわけではありませんが、実情はオンライン学習の事業に一瞬参加すれば出席扱いにもなるのが実情であり、不登校問題が解決するきっかけにはなっておりません・・・
むしろ、簡単に出席扱いにしてしまうオンライン学習は、不登校状況に拍車をかけてしまう恐れがあるため、オンライン学習体制を変えていくのが課題であると、教育現場関係者にいる者としての一意見です。
不登校の定義まとめ
不登校には文部科学省によって定められた定義があることが分かりました。
「まばらではあるけれど学校には通っているからうちの子は不登校ではない」と思っている親御様もおられるかもしれませんが、年間に合計30日以上休んでいれば不登校とみなされます。
不登校というのはマイナスのイメージがとても強く、「学校は行かなくてはならないもの、行けない自分が悪い、つらい」とお子様が自身を責めてしまい、ますます辛い思いをしていることが多いです。
にもかかわらず、学校に行けない子供は「怠けている・根性がない」といった評価が下されることがあります。
同時に、親御様に対しても「甘やかして育てたから学校に行けない子どもになった」「子育てのせいで、子供の生活が乱れて学校へいけなくなってしまったのではないか」と非難する声もあり、お子様が学校へ行けないことに不安やショックの気持ちでいるところに追い打ちがかけられることもあります。
ただ、近年では「不登校生」の数が増加し、それに伴い現在不登校問題の話題が多く取り上げられていく中で、お子様・親御様を非難することではなく、「不登校の問題を解決していこう」といった動きになってきております。
そして、学校以外でもフリースクールなどの不登校生を救う場所が増え、塾や家庭教師などの勉強を学ぶ環境も時代に沿って充実してきています。
課題はまだまだあり、IT教育が正しいかどうかまだ分かりませんが、学校へ行かずに将来への道が開ける教育環境も進んでいます。
このように、教育現場が不登校問題を解決するために動いている中で、親御様がすべき一番大切なことは、「お子様が学校へ行かないことを見て見ぬ振りする」のは絶対に辞めてください。
そして、お子様の現状をしっかりと受け入れて、学校へ行かない・行けないお子様を否定することなく、「どうすれば前に進んでいけるのか」を考えて、適切なサポートをしてあげてください。
「長期の不登校をなくしていくために。」
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